日本特別活動学会紀要投稿規程

最終改正：2025年2月11日

　・目的

　・原稿種別

　・倫理方針

　・査読プロセス

　・著作権，オープンアクセスと料金

　・原稿の投稿

　・原稿の準備

　・採択された原稿

　・問い合わせ先

第1条　目的

1．日本特別活動学会紀要は，日本特別活動学会が発行する和文のオープンアクセスジャーナルで，オンライン及び冊子体で年1回発行されている。オンラインの記事は掲載と同時に誰もが閲覧できる。

2．日本特別活動学会紀要は，特別活動及び関連する諸活動の理論及び実践に関する未発表の投稿論文，特集論文，資料，解説，展望，書評，図書紹介，学会会務報告，その他学会並びに日本特別活動学会会員（以下，「会員」という。）の研究活動についての記事を掲載する。

3．本誌で掲載する投稿論文の種類は，研究論文，研究ノート，実践論文及び実践ノートの4種類である。

4．本誌では，全ての種別の投稿論文についてダブル・アノニマイズド方式の査読を行っている。

5．論文の出版は，COPE（出版倫理委員会）のガイドラインに基づいたワークフローによって行われている。

6．日本特別活動学会紀要が想定する読者は，特別活動の研究を行う学会の研究者，教師，学生，その他の関心のある人々，等である。

7．本誌は，優れた研究を発表する場として，社会性・人間関係形成・自己実現等を目指す特別活動の研究における国際的なコミュニケーションに欠かせない存在となるよう努めている。

第2条　原稿種別

1．本誌の投稿論文は以下に挙げる4種とする。全ての投稿原稿は査読の対象とする。

研究論文

　特別活動に関する文献的研究や調査研究，及び特別活動の成果を実証的に追究した研究等，学術的価値の高い論文。

研究ノート

　特別活動に関する文献的研究や調査研究，及び特別活動の成果を実証的に追究した研究等で，研究論文に準ずる資料価値の高い，あるいは萌芽的段階の論文。

実践論文

　小・中・高等学校等における特別活動の具体的実践事例に基づくもので，実践目標（目的）や意義，実践内容（活動内容），結果と考察，今後の課題などが明示された論文，又はそれに準ずる論文。

実践ノート

　小・中・高等学校等における特別活動実践の方法と経過を丁寧に記述したもので，実践論文に準ずる資料価値の高い記録や報告。

第3条　倫理方針

1．日本特別活動学会紀要は学術出版における高度な水準を維持している。

2．本誌に原稿を投稿する前に，著者は本誌の方針を読み，遵守していることを確認しなければならない。編集委員がこれらの方針に準拠していないと判断した原稿に対し，本誌は査読なしで却下，または撤回する権利を保持する。

3．本誌の著者，編集委員，査読者，出版者が被る研究倫理及び出版倫理に関する責任を以下に示す。

4．本誌へ投稿される原稿は，いかなる言語においても原稿の一部または全部が未発表・未発行の内容であり，本誌以外の媒体において出版が検討されていないものに限る。ただし，大会における口頭発表については，この限りではない。

5．当該原稿が本誌以外の媒体において出版検討中，出版中，または発表された場合，著者は編集委員その旨を伝えなければならない。ただし，プレプリントサーバでの原稿の公開についてはその対象外とする（「プレプリント」の項を参照）。

6．日本特別活動学会紀要において当該原稿の掲載可否が最終的に決定される前に他の媒体へ投稿することを選択した場合，著者はまず日本特別活動学会紀要から原稿を取り下げなければならない。

第1項　投稿

1．日本特別活動学会紀要への投稿者（共同執筆者を含む。）は，当該紀要発行年度の前年度までの会費を完納している会員に限る。

2．本誌へ投稿される原稿は，全ての著者が，その内容を事実に基づいたものであると保証し，投稿に同意し，発表する権利を有するものであると見なす。

第2項　オリジナリティ

1．本誌へ投稿される原稿はオリジナルのものに限る。原稿が不適切なレベルでオリジナルでない内容を含んでいる場合，編集委員判断で却下または撤回されることがある。

第3項　プレプリント

1．本誌では，研究の普及を促進するために，投稿前または投稿と並行して，国立研究開発法人科学技術振興機構が運営するプレプリントサーバJxivなど，コミュニティに認知されたプレプリントサーバへ著者が原稿を投稿することを認めている。この方針は，一次研究を記述した原稿のオリジナルな版にのみ適用される。査読者のコメントを受けて修正された原稿，出版のために受理された原稿，ジャーナルに掲載された原稿は，プレプリントサーバに掲載してはならない。また，原稿が本誌から出版されたらすみやかに，プレプリントに本誌の原稿へのリンクを含める必要がある。

2．プレプリントサーバに投稿する場合，著者は当該原稿の著作権を保持することが望ましい。

第4項　オーサーシップ（著者資格）

1．著者は，オーサーシップ（著者資格）を規定する国際科学編集者会議（Council of Science Editors, CSE）の原則を考慮することが推奨される。CSEのガイドライン（及びその中の参考情報）において，著者は，論文の構想やデザインまたはデータの取得，分析，解釈に実質的に貢献した者，あるいは論文の起草や実質的な改訂を行った者であることが期待される。また，著者は，自分自身が当該研究に寄与したことについて責任を負うことに同意し，どの共著者が当該研究の他の部分に責任を負うかを確認する。その上で，当該研究の公正性を保障し，最終版原稿及びその後の投稿を承認する。オーサーシップ（著者資格）を持たない研究貢献者は，代わりに謝辞のセクションに含めることができる。

2．著者は，著者の貢献ステートメントのセクション記載内容に従い，それぞれの著者の貢献について明記する必要がある。

3．大規模言語モデル（LLM）などの人工知能（AI）ツールや，一般に公開されている様々なサービスは，上記の要件を満たすことができないため，著者として記載することはできない。

第5項　データの改ざん，捏造及び画像の同一性

1．著者はデータの改ざんや捏造を行ってはならない。著者は画像をデジタル加工・処理することができるが，以下のすべてを満たすものでなければならない。①調整が最小限に抑えられていること，②（局所的・部分的な加工でなく）画像全体に施されていること，③コミュニティの基準に沿った処理であること，④処理を行った旨を原稿に明確に記載していること。原稿に含まれる全ての画像は，元のデータを正確に反映していなければならない。著者は，画像について部分的な移動，削除，追加，強調を行ってはならない。編集委員は著者に対し未加工のオリジナル画像の提出を要求する権利を有する。要求された画像が提出されなかった場合，原稿は却下または撤回されることがある。

第6項　著作権のある資料の転載

1．著者自身が著作権を保持しない資料が原稿に含まれている場合，著者はその著作権者から転載について許諾を得る必要がある。

2．既に出版されている資料が原稿に含まれている場合，著者はその著作権者及び出版者から転載について許諾を得る必要がある。

3．原稿の投稿時には，原則として，転載する資料の転載許可書のコピーを原稿に添付しなければならない。

第7項　二次出版

1．日本特別活動学会紀要の主な目的のひとつは，知識の普及，特に本誌の幅広い国際的な読者層がアクセスしにくい知識の普及を確かなものにすることである。そのため，本誌では，ICMJEの方針に従い，以下の条件を満たせば，他言語で既発表の論文も二次出版の対象とする：

(1) 原著論文の著者全員が二次出版に同意しているが，本誌での掲載が保証されているわけではないことを理解している。

(2) 原稿は査読を受ける。

(3) 両誌の編集者が再出版を承認していること。

(4) 原稿投稿時に，「著作権のある資料の転載」の項に従った完全な著作権許諾が付与されていること。

(5) オリジナル出版物の優先順位を維持するため，日本語版の出版までに相応の期間が経過していること。なお，この期間は両誌の編集者が決定する。

(6) 二次出版物は，元の出版物のデータと解釈を忠実に反映している。

2．二次出版物には，査読を経た元の出版物の翻訳であることを示す文言が含まれる。

第8項　データ及び資料の入手可能性

1．著者は，公開されているデータや資料の出所（公開リポジトリや商用データベース等）を開示しなければならず，必要に応じてその詳細を原稿に記載する必要がある。

2．著者は自分のデータや資料を補足資料として公開するか，もしくはコミュニティに認知されている公的データベースやリポジトリへ原稿をリンクすることにより，アクセス可能な状態にすることができる。全てのデータセットは，査読の過程で編集委員と査読者が完全に利用できるようにし，論文の出版日までに一般に公開しなければならない。著者は，論文がジャーナルに掲載された日から少なくとも3年間はデータセットを保存することを保証する。

3．本誌では，原稿に記載されたデータ，材料，実験プロトコルの共有を求める合理的な要求を著者が認めることを奨励する。

4．本誌は，論文の根拠となるデータを，国立研究開発法人科学技術振興機構が運営するデータリポジトリJ-STAGE Dataから公開することを推奨する。J-STAGE Dataからのデータ公開にあたっては，著者は公開するデータ及びそのメタデータを編集委員会に提出し査読を受けねばならない。J-STAGE Dataでは，データはクリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンスを付与したうえでオープンアクセスとして公開される。

第9項　ヒト実験

1．著者は，ヒトまたはヒト由来の物質が関与する実験を記載した原稿について，ヘルシンキ宣言及びその改訂版，ならびに著者の所属機関が承認するガイドラインに具体化された原則に従って研究を実施したことを証明しなければならない。著者は，研究への参加及び研究の公表に関して参加者からインフォームド・コンセントを得た際の手順を原稿に記述しなければならない。

第10項　人工知能（AI）ツールの使用

1． COPE（出版倫理委員会）のガイダンスに従い，著者は「方法」セクションにおいて，生成的または非生成的な人工知能（AI）ツール（大規模言語モデル（LLM）としても知られる）の使用を開示し，完全に記述しなければならない。これには，データの収集や分析，原稿で使用する画像や図表の作成や修正，原稿の全部または一部の執筆にAIツールを使用した場合を含むが，これらに限定されない。著者は，どのツールをどのように使用したかを記述しなければならない。一般的に，生成的AIツールの使用は，その使用が研究デザインや手法の不可欠な部分である場合にのみ認められる。その他の使用については，ケースバイケースで判断される。どのような場合でも，著者は投稿原稿の内容すべてに責任を持つ。

2．著者は，AIによって生成されたコンテンツの著作権について，現在も懸念があることを認識しておく必要がある。著者は，本規程第3条第6項「著作権のある資料の転載」の記載に従うとともに，関連する法令及びその他の著作権法を遵守しなければならない。

3．スペルチェックや文法チェックなど，原稿の読みやすさを向上させるために非生成AIツールを使用することは認められるが，そのような使用は投稿時に編集者に申告すること。

4．査読者及び編集者は，未発表原稿をいかなるAIツールにもアップロードしてはならない。そのようなことをすると，本書の他の箇所で説明されているように，プライバシーや守秘義務の規定に違反することになる。また，未発表の原稿が第三者のサービスにアップロードされた場合，著作権の問題が生じる可能性もある。

5．原稿が受理された後，ジャーナル出版者は，出版準備のためにAIツールを使用することができる。

第11項　著者の利害関係と利益相反

1．透明性の観点から，本誌では全ての著者に，投稿した原稿に関連する競合または利益相反がある場合，その旨を宣言することを求めている。利益相反は，著者の公平な研究の実施及び報告に影響を及ぼす可能性のある状況が顕在する/認識されている/潜在する場合に生じる。利害の衝突の可能性としては，商業的または財務的な利害の競合，商業的な所属，コンサルティングの役割等が例として挙げられる。

2．著者は，自分の論文のための全ての資金の出所を原稿の謝辞のセクションに記載する必要がある。

第12項　守秘義務

1．本誌は未発表原稿の機密性を保持する。本誌へ原稿を投稿することにより，著者は原稿に関する全ての連絡（編集部，編集委員，査読者からの連絡）の機密事項を厳守することを保証するものと見なす。

第13項　セルフアーカイビング（グリーンOA）方針

1．著者は，セルフアーカイビング（グリーンオープンアクセス）として自身の原稿をオンラインリポジトリに登録できる。本誌では，原著論文の著者に対し，本誌への掲載後すぐに機関リポジトリまたは公開リポジトリに論文を登録することを奨励している。

第14項　長期的なデジタルアーカイビング

1． J-STAGEでは，日本特別活動学会紀要を含むデジタルコンテンツを，ダークアーカイブサービスであるPorticoに保存している（https://www.portico.org/publishers/jstage/ を参照）。自然災害等によりJ-STAGEで一定期間以上コンテンツを提供できない事態が発生した場合，本誌のコンテンツはPorticoにて公開される。

第4条　査読プロセス

第1項　編集及び査読プロセス

1．本誌の投稿論文はダブル・アノニマイズド方式の査読を採用している。投稿論文の採否は，査読を経て紀要編集委員会が決定する。査読は，編集委員長から指名された会員が行う。

2．本誌に投稿された原稿は，編集委員長及び副委員長によって一次審査が行われる。ジャーナルの範囲に合わないものや掲載に適さないと判断されたものは，査読を経ずに却下される。一次審査を通過した原稿は，担当編集委員が指名する2名の査読者によって審査が行われる。査読者は，専門知識，研究業績，査読者としての経験などを考慮して選出される。査読レポートの提出期限は，原稿種別によって異なる。

3． 2名の査読者から提出されたレポートを受けて，編集委員が最初に原稿の採否を決定する。原稿の修正を求める決定がなされた場合，著者は1ヶ月以内に修正後の原稿を再提出する。この期限を過ぎて提出された修正原稿は，新規投稿として扱う場合がある。編集委員は，修正後の原稿を査読者に送付してフィードバックを受けるか，あるいは修正原稿に編集委員や査読者のコメントが反映されているかを編集委員自身で評価する。

4．その後，編集委員は原稿の出版適否について編集委員長に推薦を行う。編集委員長は，各原稿の出版に関し最終決定を行う責任を負う。

5．編集委員会のメンバーは，査読者としての原稿に対するフィードバックやジャーナルの改善に向けた提案などを行う，アドバイザリーの役割を果たす。編集委員長が投稿原稿の著者である場合は，編集委員会のメンバーが最終的な掲載適否の判断を行う。

6．編集委員長は必要に応じて仲裁者を務める。

第2項　査読者の選定，タイミング，提案

1．査読者は，当該分野における専門知識，研究業績，他者からの推薦，及び/または本誌における査読者としての経験に基づいて選出される。

2．査読者のオファーは論文投稿締切後，原則2週間以内に行われる。査読者は，査読へのオファーを受諾してから原則4週間以内に最初の査読レポートを提出することが求められる。これらのスケジュールに遅延が予想される場合は，できるだけ早く紀要編集委員会に連絡する必要がある。

3．査読者の選定，オファー，指名は編集委員会独自の裁量による。

第3項　査読者レポート

1．本誌の方針として，査読者のコメントは原文のまま著者に送信する。ただし，査読者のコメントに不快な言葉や機密情報，出版への推奨事項が含まれている場合，本誌は査読者に相談することなく査読者のコメントを編集する権利を有する。

第4項　採択基準

1．原稿が本誌の掲載要件を満たし，出版された際に本誌へ大きく貢献すると思われる場合，編集委員はジャーナルへの掲載を推薦する。

2．日本特別活動学会紀要に掲載される論文の採択要件は以下のとおりである。

・本誌の取り扱う領域内の内容であること。

・新規性及び独自性があること。

・研究内容に普遍性及び妥当性があること。

・特別活動の研究の発展に寄与する内容であること。

・学問的に質の高い内容であること。

3．原稿が本誌の採択要件を満たしていない場合，編集委員は却下を勧告することがある。

第5項　編集委員会の独立

1．日本特別活動学会は，ジャーナルにおける全ての編集上の決定について編集委員会に完全かつ唯一の責任を認めている。日本特別活動学会は，根本的な編集行程の破綻がある場合を除き，編集上の決定には関与しない。

2．編集上の決定は，原稿の学問的な観点に基づいて行われ，本誌の他の利益とは完全に切り離されている。

第6項　異議申し立て

1．編集上の判断に誤りがあると思われる場合，著者は編集部に異議を申し立てることができる。異議申し立ては，著者が査読者や編集委員の誤解や誤りの詳細な証拠を提示した場合にのみ検討される。異議申し立ては編集委員長が慎重に検討し，最終決定を行う。判断，処理については出版倫理委員会（COPE）のガイドラインに従う。

第7項　査読における守秘義務

1．本誌は未発表原稿の機密性を保持する。また，編集委員及び査読者は以下を遵守する。

(1) 査読者からの合理的な要求がない限り，査読者の身元を開示しない。

(2) 原稿やその内容について，原稿や査読に直接関与していない人と議論しない。

(3) 原稿のデータや情報を自らの研究や出版物に利用しない。

(4) 自分自身や他の人の利益のため，あるいは個人や組織に不利益を与えるために，査読の過程で得られた情報を利用しない。

(5) 原稿の内容をAIツールにはアップロードしない。

2．また，査読者は編集者の許可を得ることなく，原稿の著者に自身の身元を明かしたり，他者（例えばポスドクや博士課程の学生）を査読に関与させたりしてはならない。

第8項　査読における編集者と査読者の利益相反

1．利益相反は，編集者と査読者による原稿の公平な評価に影響を及ぼす可能性のある状況が顕在する/認識されている/潜在する場合に生じる。具体的には，著者と個人的または職業上の関係がある，著者と同じテーマまたは競合するテーマで研究をしている，研究やその出版物に金銭的な利害関係がある，以前のバージョンの原稿を見たことがある，等が含まれる。

2．本誌の査読者及び編集委員は，原稿を取り扱う際に利益相反を申告する。利益相反を申告した編集者または査読者は，当該原稿の担当を外れ，新たな編集者または査読者と交代する。

3．編集委員は査読者を招聘する際に利益相反の回避に努めるが，潜在的なバイアスを必ずしも特定できるとは限らない。

第9項　エラータと撤回

1．本誌は，出版された論文の公正性を維持することの重要性を認識している。

2．掲載された論文に誤りがあった場合，エラータの発行により訂正する。エラータには，出版物の科学的な公正性，ジャーナル自体に重大な影響を与える誤りを記述する。掲載された論文の訂正を希望する著者は，原稿を担当した編集委員または編集部に，誤りの詳細と変更後の内容を連絡する。共著者の間で訂正をめぐって意見が一致しない場合，編集委員長は編集委員会または外部の査読者に助言を求める場合がある。エラータが発行された場合，反対意見のある著者については本文にその旨が記載される。

3．掲載された論文が無効または信頼できない結果や結論を含んでいたり，他の場所で発表されていたり，行動規範（研究倫理または出版倫理）を侵害している場合，撤回を行う。論文の撤回を要求する個人は，懸念事項の詳細を本誌編集部に連絡することを奨励する。編集委員長は調査を行い，当該論文の著者に連絡して回答を得る。共著者の間で撤回をめぐって意見が一致しない場合，編集委員長は編集委員会または外部の査読者に助言を求める場合がある。論文が撤回された場合，反対意見のある著者については本文にその旨が記載される。

4．エラータまたは撤回についての決定は，編集委員長の単独の裁量で行われる。

第10項　ジャーナルの著者としての編集委員

1．編集委員長を含むジャーナル編集委員会のメンバーが原稿を投稿した場合，自身は当該論文の査読プロセスから除外され，原稿の詳細を閲覧することはできない。

2．日本特別活動学会紀要の編集委員が執筆した原稿は，他の原稿と同様のプロセスで査読と編集上の決定が行われる。

第11項　倫理違反の可能性がある場合の対応

1．本誌は，倫理違反の申し立てがあった場合には，自誌の方針及び出版倫理委員会（COPE）のガイドラインに従って対応する。

第5条　著作権，オープンアクセスと料金

1．日本特別活動学会紀要は完全オープンアクセスであり，クリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンスを使用している。このライセンスは，利用者が本誌に掲載された論文を無償かつ出版者や著者の事前承諾を得ることなく使用，再利用を許可するものである。CCライセンスの詳細は以下の通り。

第1項　著作権とライセンシング

1．紀要に掲載された論文の著作権は，日本特別活動学会に帰属する。著者は，自身の論文の著作権を全て日本特別活動学会に譲渡するために，著作権譲渡契約書（CTA Copyright Transfer Agreement）に署名する必要がある。本会はクリエイティブ・コモンズCC BY-NC-ND 4.0国際ライセンスに基づいて論文を出版する。

[CC BY-NC-ND 4.0]

本誌に掲載されている記事は全てオープンアクセスである。著者はクリエイティブ・コモンズ・ライセンスCC BY-NC-ND 4.0 (Attribution-Non Commercial No Derivatives 4.0 International)を選択することとする。このライセンスでは，適切なクレジットを表示する限りにおいて，改変されていない記事を非営利目的でのみ共有することを許可するものである。

2．助成機関によっては，助成を受けた論文を特定のクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下で公開することを要求していることがある。関連する助成機関への確認は，投稿する前に著者自身によって行われる必要がある。

第2項　出版料

1．日本特別活動学会紀要は，会員から論文掲載料（APC）及び投稿料を徴収しないが，原稿の印刷について，特に費用を要するもの（図表，写真等）は，執筆者の負担とすることがある。

第6条　原稿の投稿

1．投稿に当たっては，別紙「日本特別活動学会紀要論文投稿申込書」に必要事項を記入の上，論文の「本体1部」及び，「要旨（日本語・英語）」を添えて提出する。編集の都合上，毎年4月1日から5月31日にその年度に発行する紀要の原稿受付を締め切る。投稿者は，原稿を期日までに電子メールに添付して紀要編集委員会事務局（jaseajournal3436★gmail.com）に送付する（★は@に変換の上，メール送信）。原稿の修正が必要との判断がなされた場合，紀要編集委員会事務局は、初回判定結果と共に投稿者に連絡する。

2．投稿者は，投稿に当たって次の各号を了承することとする。

(1) 本規程に記載の投稿要領が守られない場合，投稿原稿は受理されない。

(2) 投稿原稿は返却されない。

(3) 紀要に掲載された場合の論文の著作権は，日本特別活動学会に帰属する。

(4) J-STAGE登載ジャーナルで，オープンアクセスである。

(5) 論文誌掲載記事は，CCライセンス（通常CC BY-NC-ND）を付与した扱いである。

(6) 出版費用の財源は学会員からの会費により学会が負担する。

第7条　原稿の準備

1．原則として日本語表記とする。

2． A4判用紙横書き，ワープロ使用，別に示す学会フォーマット（40字×40行×10枚以内）とする。

3．図表，注及び参考文献等は制限字数に含め，図1，表1のように番号及び見出しを付ける。

4．投稿原稿本体は，はじめの4行分にタイトル（字数に含める），5行目から本文とし，本文中に，「拙稿」，「拙著」，「執筆者の発表論文」，研究助成，共同研究者への謝辞など，執筆者が特定される表記，記述を含めない。ただし，これらの記載が必要な場合は，採択決定後に加筆することができる。

5．本文とは別に日本語の要旨（300字以内），英語の要旨（200単語以内）をまとめ添付する。

6．注記・引用文献等については一括して本文の後に注記番号順に記す。引用文献等の注記は，原則として以下の要領による。

〈単行本の場合〉著者，著書名，発行所，発行年，頁の順に記す。

〈論文の場合〉著者，論文名，掲載誌名，巻，号（または，編集者名，掲載書名），発行年，頁の順に記す。

第1項　研究助成

1．著者は，採択決定後，研究助成を受けたすべての助成内容を記載する。可能であれば，研究助成を受けた機関，研究助成機関，研究助成番号，研究助成機関の所在地（都市名と国名）を記載する。

第2項　利益相反

1．著者は，研究内容に関して競合する金銭的利益またはその他の利益相反を申告する必要がある。詳細については，第3条第11項「著者の利害関係と利益相反」を参照のこと。

第3項　データ・アベイラビリティ・ステートメント

1．著者は，研究データから得られた結果を報告する原稿にData Availability Statementを含めることが推奨される。Hrynaszkiewicz et al. (2020, https://datascience.codata.org/articles/10.5334/dsj-2020-017) に従い，ステートメントには原稿のデータがどこで入手できるかの情報と，ハイパーリンク（該当する場合）を含めるべきである。研究データが公開されていない場合は，データアクセスの条件とともにこのセクションに記載する。

第4項　著者の貢献

1．投稿された論文が共著の場合，著者は，CRediT（Contributor Roles Taxonomy）分類法を参照し，著者の貢献について明記したステートメントを記載することが求められる。CRediT（分類法に従う場合，それぞれの著者には，14のCRediT分類法のうち1つ以上の分類法を適用する。CRediTのウェブサイトを調べ，それぞれに適切な役割を記載する。例としては以下のようなものがある（原稿では実際の著者名を使用する）：

構想：著者1

資金調達：著者1

調査：著者1，著者2

管理：著者1

可視化：著者3

原案執筆：著者1，著者2，著者3

執筆・校閲・編集：著者1，著者2

2．なお，ステートメントは査読時には査読原稿とは別に別紙として添付すること。

第5項　倫理の承認と参加への同意

1．著者は，ヒトを対象とするいかなる研究についても，関連する倫理承認を取得し，遵守していることを宣言することが求められる。

第6項　引用文献

1．本規程第6条「原稿の準備」のスタイルに沿って作成する必要がある。

第7項　図表

1．表にはアラビア数字を用いて通し番号をつける（表1，表2など）。各表にはタイトルを付ける。説明資料や脚注は表の下に配置し，a)やb)のように上付き文字で指定する。測定単位は，列の上部に数値を含めて記載する。表に示したデータを得るために使用した実験条件の詳細な説明は関連する他のセクションに含め，表の説明文中には記載しない。

2．｢図」には，線画，写真，チャート，グラフなどが含まれる。印刷に耐えうる高解像度の画像を使用すること。写真の倍率は，凡例に示すか，写真に写っている目盛で示すことが望ましい。図にはアラビア数字で通し番号をつける（図1，図2など）。それぞれの図には短いタイトルをつける。図の説明は別のシートにまとめ，図を理解するにあたり十分な実験内容を記載する。ただし，「対象と方法」「結果」などの他のセクションで記載されている内容との重複は避けること。

第8項　補足資料（電子付録）

1．補足資料は，読者が原稿を理解する上で不可欠ではないが付加的な資料として提供されることがある。補足資料は，データ，テキスト，音声，動画ファイルなどで構成され，受理された原稿と共にオンラインで公開されることがある。

2．補足資料も査読の対象となるため，著者は必要に応じて，原稿提出の際には最終版を提出する。原稿受理後は，著者は補足資料に変更を加えることはできない。

第8条　採択された原稿

1．採択された原稿は，出版前に本誌の制作チームによって校正と組版が実施される。本誌は年に1回，オンライン及び冊子体で発行される。採択された原稿に関する全ての連絡は，責任著者との間で行われる。

第1項　校正

1．責任著者は，送られたページ校正の結果を紀要編集委員会が定めた期日までにチェックして返送すること。校正の段階では，過度の変更は認められず，組版のミスや誤字・脱字に対する修正のみが認められる。

第2項　別刷（リプリント）

1．別刷の注文書は，責任著者に対し校正と共に送付されるので，校正と共に返送すること。

第9条　規程の改廃

1．本規程の改廃は理事会で行う。

第10条　問い合わせ先

紀要編集委員会事務局／編集委員長宛のお問い合わせは，下記へメールにてご連絡ください。

日本特別活動学会紀要編集委員会

委員長　長谷川祐介

e-mail: jaseajournal3436★gmail.com

（★を@に変換の上，メールにてお問い合わせ下さい。）

〒870-1192 大分県大分市大字旦野原700番地

大分大学教育学部長谷川祐介研究室内

日本特別活動学会紀要編集委員会

付則

○本規程は，2025年2月11日から施行する。

○本規程の制定に伴い，「日本特別活動学会編集規程」「日本特別活動学会紀要論文投稿要領」は2025年2月11日をもって廃止する。